展示会出展に使える補助金・助成金はある？活用のためのポイントや注意点を解説

展示会への出展は、新たな顧客獲得やビジネス拡大の絶好の機会ですが、多くの企業にとって費用が大きな課題です。そこで、補助金や助成金を活用することで、出展にかかるコストを抑えながら効果的なマーケティング活動を実現することが可能です。

この記事では、展示会出展に利用できる具体的な補助金・助成金の例と、活用の際のポイントを解説します。これから展示会出展を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

展示会出展に活用できる補助金・助成金

展示会出展に活用できる補助金・助成金を紹介します。それぞれ利用のための要件が異なるため、自社が要件を満たしているか確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目指す際の経費の一部を補助する制度です。補助対象経費科目として、展示会等出展費が含まれ、一般的には経費の2/3、最大で50万円の補助を受けることができます。

【補助金の要件】

• 下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人であること

  • 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
  • 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業その他：常時使用する従業員の数25人以下

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)

• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

• 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。

• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、コロナウイルスの影響から脱却し、事業再構築を目指す企業を支援する補助金です。広告宣伝・販売促進費の一部として展示会出展費用も補助金の対象となる場合があります。補助金の金額や要件は事業類型の枠によって異なるため、詳細はWebサイトにてご確認ください。

【補助金の要件】※共通要件

• 事業再構築指針に示す「事業再構築※」の定義に該当する事業である

  • ※事業再構築の類型
    • 新市場進出
    • 事業転換
    • 事業再編
    • 国内回帰
    • 地域サプライチェーン維持・強靱化

• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加

自治体による展示会出展補助金・助成金がある場合も

自治体が独自に提供する補助金・助成金も存在します。

例えば、東京都では、中小企業の展示会出展を支援する「展示会出展助成事業」を実施しています。BtoBの事業のみではありますが、経費の2/3、最大で50万円の補助を受けることが可能です。

また、大阪府では、「大規模展示商談会活用事業」として、展示会や商談会への参加を支援する助成金を提供しており、経費の1/2、最大で25万円の補助を受けられます。

東京都や大阪府などの大都市以外にも自治体が主となる補助金・助成金がある場合があるので、中小企業のビジネスを支援するポータルサイト「J-Net21」などを活用して、確認してみましょう。また、各自治体の補助金・助成金は、その自治体内に事業所を構えていることなどが要件に含まれるので注意してください。

まとめ：補助金・助成金を活用して展示会出展にかける予算を抑えよう

展示会出展にかかる費用は企業にとって大きな負担ですが、補助金や助成金を活用することで、コストを削減しながら効果的なプロモーションを実現することが可能です。国や自治体が提供するさまざまな支援制度を調べ、適切なものを選んで活用しましょう。展示会を成功させるためには、計画的な資金調達と準備が鍵となります。