メルマガ配信時は「特定電子メール法」に注意！オプトアウトのルールを定めた重要な法律を確認しよう

メルマガ配信は、BtoBマーケティングで顧客と信頼関係を築き、ビジネスチャンスを広げる重要な手段です。しかし、メールの配信に際して法律を守らなければ、思わぬトラブルやペナルティにつながるリスクがあります。その中でも「特定電子メール法」は、受信者の権利保護とスパムメール抑制を目的とした非常に重要な法律です。

この記事では、特定電子メール法の基本概要とともに、メルマガ配信において特に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。また、法律違反が引き起こすリスクについても触れながら、適切なメルマガ運営のための指針をお伝えします。

特定電子メール法とは？

「特定電子メール法」とは、広告や販促を目的とした電子メールに関する規制を定めた法律です。この法律の目的は、迷惑メールの防止と受信者の権利保護にあります。特に広告メールやプロモーションメールは、受信者にとって負担となる場合があるため、事前に許可を得ることや受信拒否の権利を確保することが義務付けられています。

BtoBの領域では、ビジネス関係の構築や商談促進を目的とするメルマガも特定電子メールに該当します。そのため、適切な手順を踏まえた上での配信が求められます。この法律を無視すると、信頼を損なうだけでなく、法的な問題に発展する可能性があるため、細心の注意が必要です。

メルマガ配信をする際に注意すべき3つのポイント

メルマガ配信をする際に注意すべきポイントは以下の3つです。

オプトインを取得する

メルマガ配信を始める前に、受信者から明確な同意を得ることが必要です。同意を得る際には、「受信者が自ら希望した」という事実を確実に残るようにしましょう。

オプトインを得るための具体的な方法としては、ウェブフォームのチェックボックスやイベントでの申し込み時に同意を得るなどがあげられます。

送信者情報・問い合わせ先を記載する

受信者がメールの信頼性を確認できるよう、送信者情報を明示することが法律で義務付けられています。送信者の名前や企業名、連絡先を記載し、受信者が疑問を持った際に迅速に問い合わせられる仕組みを整えましょう。この情報が曖昧である場合、受信者が不安を感じるだけでなく、法的な問題に発展するリスクも高まります。

オプトアウトの導線を設ける

受信者が「もうメールを受け取りたくない」と思ったときに、簡単に配信停止を依頼できる仕組みを設けることは重要です。メール本文内に配信停止リンクをわかりやすく設置し、配信停止のリクエストがあった場合には速やかに対応することが求められます。配信停止の対応が遅れると、受信者からの信頼を損ねるばかりか、法律違反となる可能性があります。

メルマガで法律違反を犯すとどうなる？

特定電子メール法に違反した場合、総務大臣及び消費者庁長官の名の元に改善措置命令が下されます。もし改善命令に従わず違反を続けた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金）に処せられる可能性があります。

また、違反が公に知られることで、企業の信頼性が損なわれ、顧客からの支持を失う事態にもなりかねません。法律違反の事実が報道されると、企業ブランドのイメージ低下だけでなく、マーケティング全般の成果にも悪影響が及びます。さらに、受信者からの信頼を失った場合、商談や契約の機会が減少し、ビジネスチャンスを失う結果にもつながるでしょう。

参考：一般財団法人 日本データ通信協会 迷惑メール相談センター「特定電子メール法」

まとめ：法律を守って適切なメール配信をしよう

特定電子メール法は、受信者の権利を守り、事業者が適切なコミュニケーションを図るための重要な指針です。受信者からの同意を適切に取得し、必要な情報を明確に示し、配信停止の仕組みを整えることで、法律を守りながら効果的なメルマガ配信を行うことができます。

この法律を遵守することは、違反を防ぐためだけではなく、顧客との信頼関係を築き、長期的なビジネス成長を実現するための基本です。法律を守りながら、メルマガ配信を戦略的に活用し、成果につなげていきましょう。